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投稿者：ウイリアム
投稿日：2009年 6月26日(金)03時24分48秒
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返信・引用
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日経平均、半年後に 1万2000円台 も＝マネックス社長＝マネックスグループ(8698.T: 株価, ニュース, レポート)の 松本大社長 は２５日、ロイターとのインタビューで、今後の景気や株価の見通しについて、景気は時間をかけながら緩やかに回復するとの見方を示した。
日経平均株価の水準については、６カ月後に 「１万円より下はまずないのではないか。
１万２０００円台などに行ってもおかしくないと思う」 と述べた。
マネックスの業績については、個人投資家の株式売買が活発化し、０９年４─６月は１─３月期に比べて 「トップラインが３割程度伸び、急速によくなってきている」 とコメントした。
松本社長は、景気の先行きは 「米国の状況に左右されると思う」 と指摘したうえで、米雇用や不動産の価格などが戻ったことが確認できることがカギを握ると話した。
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★ ★ 2009,6,25
日経平均、半年後に 1万2000円台 も＝マネックス社長
マネックスグループ(8698.T: 株価, ニュース, レポート)の 松本大社長 は２５日、ロイターとのインタビューで、今後の景気や株価の見通しについて、景気は時間をかけながら緩やかに回復するとの見方を示した。
日経平均株価の水準については、６カ月後に 「１万円より下はまずないのではないか。 １万２０００円台などに行ってもおかしくないと思う」 と述べた。
マネックスの業績については、個人投資家の株式売買が活発化し、０９年４─６月は１─３月期に比べて 「トップラインが３割程度伸び、急速によくなってきている」 とコメントした。
松本社長は、景気の先行きは 「米国の状況に左右されると思う」 と指摘したうえで、米雇用や不動産の価格などが戻ったことが確認できることがカギを握ると話した。
足元の日本の株価動向に関しては、「さすがにボトムから５割近くあがったので、いったん調整したのだろう」 と分析。 景気そのものが回復するには時間を要しても、財政出動などを追い風に株価の上がりのほうが景気回復より速いため、日経平均は１万２０００円台に行く可能性があると説明した。
輸出企業の業績などを左右する ドル円相場 について 松本社長は、米市場における流動性の供給はドル安にバイアスをかける一方で、米経済は、雇用や不動産の価格はまだしっかりしていないが最終的には強いとの見方からドルが売られなくなる、と指摘。今後半年のドル円相場は、「あまり変わらず、１ドル９５─１００円で当面落ち着くのではないか」 と語った。
＜シティ、現時点でマネックス株の売却予定ない＞
一方、マネックスの筆頭株主で米シティグループ (C.N: 株価, 企業情報, レポート) 傘下の日興シティホールディングス（東京都千代田区）との関係については 「現時点で株を売る予定はないと（シティから）はっきり言われている」 と述べた。 有価証券報告書によると、シティ傘下の日興シティホールディングスは、３月末時点でマネックスの株式を２６．２９％保有する筆頭株主。
ただ、シティは公的資金の注入を経て状況が落ち着いてきたため、「ようやく今年の夏以降あたりから（シティが）いろいろなことを考え始めるのではないかなと想像する」 と述べた。 今年３月には、シティがマネックスの保有株を売却する方針を固めたとの一部報道があった。
松本社長は、「この２年間、シティは動けなかった。 ２６％という大きな株主とビジネスの話ができない状況はもったいない」 と語り、そのうえで大株主が 「シティであっても他の会社でも、大株主と会社という関係のなかで、企業価値を高める関係をつくっていきたい」 と述べた。
シティは、日本におけるリテール証券の日興コーディアル証券を三井住友フィナンシャルグループ (8316.T: 株価, ニュース, レポート) に売却することで合意している。 このため、リテール証券を持たなくなったシティが、マネックスの株を保有し続けた場合は、リテールでマネックスと相乗効果を狙うような 「そのような展開も考えられる」 と話した。 ただ、具体的に 「そのような話は一回もなされていない」 とも語った。
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6月第3週の株式投資主体別売買動向、外国人が売り越しに転じる＝東証
東京証券取引所が２５日にまとめた６月第３週（６月１５日-６月１９日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、外国人が売り越しに転じた。個人は大幅な買い越しに転換。信託銀行は売り越しを継続した。
＜株式・投資家別売買内容・６０社＞ 単位 : １００万円
売り 買い 差し引き
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個人 １９０６５２６ ２３９９３３７ ４９２８１０
外国人 ３０７４０５５ ２８４２０４８ -２３２００７
投資信託 ２２０１８８ １９４８５８ -２５３３０
事業法人 ９４４４７ １１１８３６ １７３８８
生保・損保 ２９４４０ １２４３０ -１７０１０
都銀・地銀 １１７６０ ５５１４ -６２４５
信託銀行 ３３４９６３ ３１９８５７ -１５１０５
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委託 ５９６６９００ ６２４２８４２ ２７５９４２
自己 ２２７５８８０ １９８７５０４ -２８８３７５
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解散時期 「そう遠くない 景気対策に全力＝麻生首相
麻生太郎首相は２５日午後、日本記者クラブでの講演で、衆議院議員の任期満了が９月に迫るなか、衆院解散の時期について 「そう遠くない日だと思う」 と述べ、「しかるべき時期に私が判断する」 と語った。
内閣改造に関しては、直ちに代える必要はないと述べた。 また、類似の景気対策の結果、景気には明るい兆しが見えつつあるとの認識を示したが、まだ回復したとは言えないとし、手を緩めずに景気対策に全力を挙げる方針を強調した。
麻生首相は、解散のタイミングについて明言を避けたが、解散前の内閣改造の可能性について 「現在、直ちに代えなければならないと思っているわけではない」 と指摘。 党役員人事に関しては 「いろいろな人がいろいろなことを言うが、丁寧に拝聴させていただいている」 と語った。
７月１２日投開票の東京都議会議員選挙の勝敗が麻生首相の解散戦略に大きな影響を与えるとの見方があることに対しては 「都議会議員選挙を含めて地方選は地方選。 それが国政に影響することはない」 と否定。 自民党内から党総裁選挙の前倒しを求める声が出ていることについては 「地方選挙の結果で総裁選前倒し論が広がるとの意識はない」 とし、「この時期に総裁選をすることの方が、自民党のイメージにマイナスになる」 と前倒し論をけん制した。
麻生首相は 「私の目指す安心社会」 をテーマに講演。 昨年９月の政権発足からこれまで 「かつてない経済危機から国民の生活を守ることに全力を挙げてきた」 とし、「期待通りの成果があがりつつある」 との認識を示した。
この間に打ち出してきた類似の経済対策などによって 「景気に明るい兆しが見え始めつつある」 とし、企業の生産水準の上昇や倒産の減少、日経平均株価が１万円付近まで戻していることなどを具体的な成果として挙げた。
ただ、「まだ景気が回復したとは言えない。 雇用情勢は厳しいものがある」 とし、「手を緩めることなく、引き続き景気対策、国民の生活を守る取り組みに全力を注ぎたい」 と強調した。
他方、増大する社会保障費の財源確保や中期的な 財政再建 に関して 「財源もなくサービスだけを約束する無責任なことは政権与党はできない」 と指摘。 景気回復後の消費税率引き上げに言及し、「毎年１兆円規模で膨れ上がる社会保障費を賄うために増税は避けて通れない。 この増税分は全て社会保障や少子化対策に使い、国民に還元する」 と語った。
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★ ★ 2009,6,25
株式こうみる：決算見通し上方修正、7月には1万0800円目指す展開
＜野村証券 エクイティ・マーケットアナリスト 佐藤 雅彦氏＞
全般的には日経平均９５００円-１万円のレンジ相場だ。
３月１０日から６月１２日まで、約３カ月間の上昇トレンドが小休止したとの見方だ。 下値９５００円を瞬間的に割り込んでも、目先は太陽光発電関連など個別銘柄が物色されるだろう。
そのうち過熱感も和らぎ、７月中旬には再び１万円を回復、１万０８００円を目指す展開とみている。
７月に発表される企業決算について、慎重にみすぎていた反動から株価は改善するのではないか。 米雇用統計など経済指標は一喜一憂だろう。
株式こうみる：需給良好、7月前半に1万円を再トライ
＜カブドットコム証券投資情報局 マーケットアナリスト 山田勉氏＞
足元では、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）による債券先物売り、株価指数先物の買いなど、先物主導で上昇している。 一方、需給は引き続き良好で、市場の強気センチメントはまだ出尽くしていないとみる。 来週発表の６月の米ＩＳＭ製造業景気指数は強い数字が予想されているほか、７月１日に発表される日銀短観６月調査でも企業景況感の改善が見込まれている。
日経平均は調整を経ながら、短観後の７月の第１、２週ぐらいに再び１万円をトライする公算が大きい。
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（大引速報） 続伸 ＋２０５円
日経平均株価 ９７９６円０８銭 （＋２０５円７６銭）
高値 ９８７１円１４銭 ・ 安値 ９６１９円０２銭
出来高概算２２億３０７８万株
（大引） 円安受け、先物主導で続伸
２５日の東京株式市場で、日経平均株価、ＴＯＰＩＸはともに大幅続伸した。 日経平均はやや伸び悩み２０５円高の９７９６円で取引を終えた。 昨日の米国でハイテク株が買われてナスダック指数が反発したことを受けて朝方から輸出関連中心に買いが先行した。 米ＦＯＭＣが驚きなく通過したことも安心感を誘った。 為替市場で円安が進んだことなどから、先物主導で上げ幅を拡大し、日経平均は３日ぶりに２５日移動平均線を上回った。
東証１部の出来高は概算で２２億３０７８万株、売買代金は１兆５５６２億円。 値上がり銘柄数１４５２、値下がり１８１銘柄。 大・中・小型株はいずれもプラス。 業種別では３３業種中３２業種が上昇した。 上昇率の上位は、不動産、証券、ガラス、精密、機械で、一方、ゴムが下落、紙パ、空運、電力ガス、医薬品の上昇が比較的小さかった。 三菱地所など不動産株が買われ、サンシティなど新興不動産も上伸した。 野村ＨＤなど証券株が前場中ごろから上げ幅を拡大した。 東芝、三菱電機、東京エレク、オリンパスなどハイテク関連、ホンダなど自動車株が高く、ファナックなど設備投資関連も高い。 商品市況の反発基調をうけ三菱商事など商社、日立建機、住金が高い。 井関農機、クボタなど農業関連が物色され、ＧＳユアサなど電池関連もしっかり。 個別に、合併の基本合意が報道された新生銀行、あおぞら銀行が急伸した。
一方、ＮＴＴ、ドコモが軟調、第一三共など医薬品株が見送られた。 配当落ちのブリヂストン、東燃ぜネ石が下げた。 なお本日２部に上場した八洲電機は大引け間際に、公開価格（２５０円）の２．２倍となる５５０円で初値をつけた。 鉄鋼システムや発電設備のシステム設計などを手がける。
（新興＝大引） ３指数とも上昇、ＪＱは年初来高値
２５日の新興株式市場で、主要３指数はいずれも上昇した。 日経ジャスダック平均株価は続伸して年初来高値を更新、東証マザーズ指数とヘラクレス総合指数は３日ぶりに反発した。 主力ネット関連中心に幅広い銘柄が買われた。
ジャスダック市場では、 テラ、セブン銀行、ＭＴＩ、フェローテック、メッセージ、レーサムが上昇し、第三者割当増資などで資金を調達した新日本建物が高い。 第一精工は一時ストップ高に買われた。一方、ＪＣＯＭ、楽天、日本マクド、第一興商、デジタルガレージが下げた。
マザーズ市場では、ミクシィ、サイバーＡＧ、グリー、ＡＣＣＥＳＳが上昇、赤字幅縮小報道があった比較コムは買い気配のまま値がつかなかった。 半面、オンコセラが下げに転じ、メディネット、テクノマセが下落した。
ヘラクレス市場では、ダヴィンチ、大証、アセットマネ、アールテックＵ、日本通信が上昇した一方、ＪＣＬバイオ、Ｄダイニング、ガーラ、ネクストジェンが下げた。
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賭け 中国の古代に、「昔のことを論じて今を批判する者は一族皆殺し」 という定めがあったそうだ。
昔を持ち出して今をあれこれ言ってみたり、人物がいないと嘆いたりするのは、千古変わらぬ人の性（さが）らしい。
▼承知しつつ、自民党の 歴代総裁 を眺めてみる。 初代は鳩山一郎、２代石橋湛山、３代岸信介、さらに池田勇人、佐藤栄作、田中角栄......。 好悪はおいてヘビー級が並ぶ。 元気な東国原知事も、昔なら 「私を総裁候補に」 とは言いにくかっただろう。
▼近づく総選挙への出馬要請を受け、条件に 「総裁のイス」 を求めた氏の言動が波紋を広げている。 裏も奥もあるらしいが、 自民党も落ちぶれた というのが、少なからぬ国民の抱いた印象のようである。
▼ 「夏芝居」 という俳句の季語を思い出す。 昔、客の入りの悪くなる夏に、怪談や早変わりなどの奇抜な出し物を演じた。 立役者は夏休みを取るので、新顔の売り出しどきでもあったそうだ。
▼花形不在に悩む 「自民一座の古賀座長」 は、近づく夏舞台が心配でならない。 受けを狙って人気者に出演を頼んだら、思わぬギャラをふっかけられた。 「なめられたものだ」 と、座付きの役者が憤りの声をあげる-- たとえれば、そんな図だろうか・・・ 。
▼俳人の小澤實さんに 〈夏芝居監物某（けんもつ・なにがし）出てすぐ死〉 の愉快な句がある。 端役なのだろう、監物某という者が、出てきたとたんに切られてしまった。 さて、きたる選挙で東国原氏は主役を張るのか、端役なのか、それとも舞台に載らないのか。 茶番に堕す危うさをはらんでの、軽き自民のカケである。
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来週は真空地帯を駆け上がるか!!!!!来週も戻りを試す展開が続きそうだ。日経平均は終値ベースで10000円の大台を回復したことで、新たなステージに突入することが予想される。昨秋の急落局面で、日経平均が10000〜11000円（終値ベース）で推移したのは、僅か3営業日しかない。それだけに、戻り待ち売りは少ないとみられ、真空地帯を駆け上がる公算が大きい。
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